着手金44万円（返金不可）+郵送・書類取得費+保健所手数料を着手時にご請求。
残金を完了時にご請求致します。

お客様の状況によって必要書類や手続きが異なり、それに応じて金額が変動します。

詳しくは個別にお見積りさせていただきます。

※法人設立には「登記」が必要です。登記は行政書士が扱うことができない業務ですので、弊所提携の司法書士に依頼する場合、司法書士報酬が別途かかります。

また、法人化の際はこのほかにも税理士、社労士に依頼すべき手続きもございます。

着手金44万円（返金不可）+郵送・書類取得費+保健所手数料を着手時にご請求。
残金を完了時にご請求致します。

定款変更認可申請は、定款の「どの部分を変更するか」によって、金額に差を設けております。

上記は分院開設の場合です。変更箇所に合わせて個別にお見積りをさせて頂きます。

※定款変更には「登記」が必要な場合があります。登記は行政書士が扱うことができない業務ですので、弊所提携の司法書士に依頼する場合、司法書士報酬が別途かかります。

必要なお手続きが分からない場合、調査に別途費用を頂くことがございます。また、郵送費などの実費はご負担いただきます。

担当者が辞めてしまった、過去の書類が残っていないなど、ご不安なことは何でもご相談ください。

毎年、隔年で提出する書類の管理は意外と大変です。
提出漏れや保管漏れがあると、後から形跡をたどるのに余計な費用や時間が発生してしまうことがあります。

法人のことを把握していて、いつでも相談できる顧問行政書士をどうぞご利用ください。

着手金44万円（返金不可）+電子定款認証手数料+郵送・書類取得費+保健所手数料を着手時にご請求。
残金を完了時にご請求致します。

法人設立相談、定款作成は、診療所開設許可申請に適応できる特殊なかたちにする必要がありますので、一般的な会社設立時の定款作成と比較すると高めだと思います。

診療所開設許可申請は、医療法人とは大きく異なり、管轄の保健所によって難易度に差がありますので、ご希望の開設予定地に合わせてお見積りさせていただきます。

※法人設立には「登記」が必要です。登記は行政書士が扱うことができない業務ですので、弊所提携の司法書士に依頼する場合、司法書士報酬が別途かかります。