株式会社などでは、定款（法人の根幹となる規則）を変更したいとき、株主総会を開いて特別決議をし、その内容によっては変更した事項を登記します。

医療法人では、社員総会を開いて決議をするまでは同じですが、そのあとに都道府県知事等に認可申請をし、認可が得られてからでないと変更はできません。

診療所の移転や分院の開設など、すぐに取り掛かりたい事項でも認可に数か月を要しますので、着手前に認可のスケジュールを見込まないと経費に無駄が生じる恐れがあります。

期間に余裕をもって、構想状態から是非ご相談を頂ければと思います。

また、事前に認可を得ず、すでに変更してしまっている場合などはできるだけ早めに対処する必要がありますので、お気軽にご相談ください。

認可が必要な定款変更

・新たに診療所等を開設する場合（移転を含む）

・新たに附帯業務を開設する場合（移転を含む）

・既存診療所の拡張／廃止

・附帯業務の廃止

・法人名称の変更

・診療所名称の変更

・役員定数の変更

・医療法改正に伴う条文の変更

・会計年度の変更

・持分の定めのない医療法人への移行

・その他の条文の変更（ビル名の変更、住居表示の変更、文言の修正など）

医療法人は、毎会計年度終了後３か月以内に都道府県知事等に対して決算届（事業報告書等、地域によって名称が違います）を提出します。（行政書士が担当）

税務署に提出する決算書（税理士が担当）とはまた違い、都道府県の医療法人担当に提出する書類ですが、提出されていないことがままあります。

毎年資産総額の変更登記をします。（司法書士が担当）

また、役員の任期は２年です。
メンバーに変更がなくても２年毎に役員変更届を提出します。
任期の途中で辞任、就任があった際も提出します。

登記事項に変更が生じた際は登記届を提出します。

このように、医療法人になると各所に定期的に提出する書類が増えます。