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医療法人は設立する際にまず、都道府県に設立認可申請を行います。

スケジュールとしては、都道府県にもよりますが東京都を例に挙げますと
「説明会への参加（年１回７月）」→「仮申請受付（年２回、３月と８月に１週間ずつ）」→審査期間（約３か月）→「本申請」→医療審議会への諮問（約２か月）→設立認可書の発行
となっており、８月に仮申請した認可書が出るのは翌年の２月、３月の場合は翌年８月と、約半年後に認可が出ることになります。

当然、仮申請の前に申請の準備を整える期間も必要です。
役員の要件、社員の責任、医療法人に関する義務などをしっかりご理解頂き、準備を進めていきます。

そして、法人は設立しただけではまだ空っぽの器を用意したに過ぎませんから、クリニックを医療法人で運営していくためには医療法人での診療所開設許可申請、開設届、保険診療を行う場合は保険医療機関指定申請と手続きを進めていきます。このとき、すでに個人で診療所を開設している場合は廃止の手続きも同時に行います。

このように長期間に渡って複数の行政手続きをスムーズに行う必要があるので、法人化の際には是非、医療法人に精通している行政書士にお任せください。

医師が診療所を開設する場合は、保健所へ事後の開設届を提出するのみですが、法人の場合は事前に開設許可申請を行い、許可を得てから開設をし、開設届を提出します。

申請をしてからおおむね２週間、保健所とやり取りをして開設許可が出ますので、診療所を開設したい日から逆算して早めに申請の準備をしていきます。

医療法人には、毎年決算届（東京都では事業報告書と呼んでいます）を提出する義務があります。また、二年で役員の任期が満了するため、重任の場合も新たに選任する場合も役員変更届を提出します。

既存の医療法人さまで、担当の事務さんや行政書士、税理士が交代した際に引き継ぎがされず、何年も全く届出を出していない状態になっていることがよくあります。

このままですと何か変更をしたいときに「まずは毎年の届出を出してください」と言われてしまい、数年分溜まっているために大幅に計画の見直しが必要になってしまう場合があります。毎年きちんと届出をしているか、過去の変更がきちんと反映されているかご不安な場合は、是非お問い合わせください。

医師個人では、診療所をふたつ経営することはできません。
分院をお考えでしたら、医療法人化をご検討ください。

医療法人が分院を開設する際、診療所を廃止する際は定款変更認可申請が必要です。

また診療所の開設許可申請、開設届、廃止届も必要になります。

クリニックを開設するのは医師個人か、医療法人しかできないことと思われがちですが、実は一般社団法人での開設も認められています。

院長先生のお子さまが医師でない場合の承継問題、医療法人の附帯業務、付随業務以外の事業目的をもちたい場合などにご検討いただけます。