医療法人・一般社団法人の
顧問契約

法人の運営には、毎年必要な報告や、役員に関する手続き、行政への届出など、継続的に対応しなければならない業務があります。けれども、お忙しい日々のなかで、そのすべてを把握し続けるのは簡単ではありません。

「この変更は届出が必要？」「以前の手続きは、きちんと済んでいる？」「誰に相談すればよいか分からない」

そんなとき、法人の状況を知っている専門家に相談できれば、一から説明したり、相談先を探したりする負担を減らせます。

このようなお悩みはありませんか？

一つでも当てはまる場合は、顧問契約をご検討ください。

顧問契約で得られる３つの安心

顧問契約のサポート内容

医療法人・一般社団法人に共通するサポート

• 行政手続きに関するご質問への対応（月10時間程度まで）
• 行政手続き関係書類の保管、スケジュール管理
• 重要な法改正等に関する情報提供
• 税理士・司法書士・弁護士等の関係士業との連携、必要書類の共有

医療法人のお客さま

• 事業報告書・登記届の作成、提出（年１回）
• 医療法人の経営情報等報告書の作成、提出（年１回）
• 役員変更届の作成、提出（２年に１回）

一般社団法人のお客さま

• 事業報告書の作成、提出
• 定時社員総会議事録の作成（年１回）
• 役員改選のある年の理事会議事録の作成

※登記にかかる実費・司法書士費用は別途必要です。対象となる業務や手続きの詳細は、法人の状況を伺ったうえでご案内します。

顧問料・ご契約について

• 年間契約料は、年に１度ご請求いたします。
• 契約更新の前月までにお申し出がなければ、自動継続となります。
• 診療所の移転や臨時の役員変更など、臨時に発生する行政手続きは、別途お見積もり・ご契約となります。

専門家に任せることで、先生が医療に向き合う時間を

医療機関を運営していると、診療以外にも、経営や人事、書類の確認など、先生が判断しなければならないことがたくさんあります。

行政手続きについて、必要なときに相談でき、継続的に任せられる相手がいること。それが、法人を運営するうえでの安心の一つになると考えています。

「顧問契約が自分の法人に合っているか分からない」という段階でも大丈夫です。現在の状況やお困りごとを伺い、サービスの内容をご案内します。

全国からオンライン相談に対応しています。まずはお気軽にお問い合わせください。