医療法人の社員になることができる人について、医療法での決まりはありません。

ですが、上記のとおり厚生労働省の指導要綱には

と定められています。
自然人（生きているひと）だけでなく、法人も社員となることができますが、営利を目的とする法人は社員にはなれません。営利を目的とする法人とは、一般的な株式会社や一般社団法人などです。ですから、法人が社員になることは稀です。

また、社員の数についても医療法上の決まりはありませんが、厚生労働省から出ている定款例では３名以上置くことが望ましいとされています。

社員は社員総会という合議体の一員です。多数決で議決します。
社員総会の議長は、可否同数の場合を除き議決に加わることができないとされている（医療法第48の3第7項）ため、多数決をするためには議長以外に２人いることが前提となっています。